耐震強度偽装の真実

ビルやマンションといった不動産は、安全であることが重要です。例え住みやすくても、地震ですぐ崩れてしまうのであれば意味がありません。

耐震強度とは、「地震の揺れに対する建物自体の強さ」のことです。建築基準法によってそれが定められており、現在までに数度の改正を経ています。

事件当時に採用されていた耐震基準は、1981年に定められたものです。建築する建物は、「震度5」程度の地震ではほとんど被害がなく、極めて稀に発生する「震度6・7」の大地震でも倒壊しない強度でなければならないとされていました。

近年騒がれた「耐震強度偽装問題」とは、この基準を下回る耐震強度の建物が多数発覚したために問題になった事件なのです。

耐震強度偽装問題の反省を踏まえ、改正建築基準法が2007年6月に施行されています。

「耐震強度の基準を下回るビルやマンションが多数建てられていた」というのが耐震強度偽装問題ですが、もう少し具体的に説明しましょう。

耐震強度問題と呼ばれていますが、正確には「耐震強度構造計算書偽装事件」という名称です。このなかにある「構造計算書」とはどのような書類でしょう。構造計算書とは、地震や台風などに対してどの程度まで耐えることができるか、またその為に必要とする鉄筋・柱の本数や太さの計算について記した書類です。建築基準法により、3階以上の木造の建物や、2階以上の鉄筋コンクリート造の建物については作成が必要となります。

今回の事件では構造計算書の内容が偽装され、実際の鉄筋の太さや鉄筋の量は十分でないにもかかわらず、安全であるかのように作成されていたのです。

さらに悪いことに、それが偽装された構造計算書であることを行政や民間の確認検査機関が見抜けずに、安全であるとの通知をしてしまったのです。

マンションの建設会社や販売会社は、偽装された構造計算書であることを知らなかったといい、偽装した建築士は建設会社や販売会社から圧力をかけられたと主張して、責任の擦り合いとなっているわけです。しかし、真の被害者は当該マンションを購入した住民であることを忘れてはなりません。