不動産会社を知っておこう

マンションやビルといった建物を扱う不動産業（宅地建物取引業）を行なうには、免許を取得しなければなりません。この免許がないまま不動産業を行なうことは、当然ながら違法となります。

この免許には、「国土交通大臣免許」「都道府県知事免許」の2種類があります。

国土交通大臣免許

二つ以上の都道府県に事務所を構え、不動産業を行なう場合に必要となります。国土交通大臣から与えられます。

都道府県知事免許

一つの都道府県だけで事務所を構え、不動産業を行なう場合に必要となります。都道府県知事から与えられます。

信頼できる不動産会社かどうかを判断する方法として、以下のものがあります。

免許の更新回数

免許の更新は、5年となっています。免許が更新される度に、更新回数のところの数字が（1）→（2）というように増えていきます。この数字が大きいほど長く安定した不動産企業であるともいえるため、信頼できる不動産かどうかを判断する一つの目安となります。ただし、都道府県知事免許から国土交通大臣免許に変わった場合、更新回数は（1）に戻ってしまいます。

業者名簿を閲覧

免許番号が分かれば、業者名簿によってさらに詳細な情報を得ることが可能です。過去の営業実績、資産状況、過去の行政処分歴などを無料で閲覧することができます。名簿は本店所在地の都県庁と各地方の整備局建政部（国土交通大臣免許）、各都道府県の宅建業の担当課（都道府県知事免許）で取り扱っています。

団体に加盟の有無

「社団法人 不動産協会」「社団法人 不動産流通経営協会」などの団体では、トラブルが発生したときに対応してくれます。加盟するには審査があるほか、加盟している不動産会社に対し広告表示の規制を敷くなど、団体の質の向上に務めています。加盟の有無については、広告では不動産会社名のあたりに記載されているはずです。