東証１部のアーバンコーポレイションが、今年最大の負債額（約2,558億3,200万円 ※帝国データバンク調べ）で倒産したことはご存知かと思います。そのアーバンコーポレイションが、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請。もう、これほどの額になると全く想像できませんが…。
不動産業界の不況の嵐は米国のサブプライムローンに端を発し、改正建築基準法の影響や金融機関の融資の引き締めもあって止まるところを知らない様子。今年に入って、不動産業界では民事再生手続の申請が相次いでいます。最近の代表的な民事再生手続の申請をした企業は次のとおり。これ以外にも破綻した企業があることはいうまでもありません。
・レイコフとその子会社2社（3月20日：負債総額は約426億円）→ヘラクレス
・スルガコーポレーション（6月24日：負債総額は約620億円）→東証2部
・真柄（まがら）建設（7月5日：負債総額は約348億円）→東証1部
・キョーエイ産業（7月18日：負債総額は約87億3,700万円）→ジャスダック
・ゼファー（7月18日：負債総額は約949億4,800万円）→東証1部
・マツヤハウジング（7月29日：負債総額は約279億円）→非上場
・アーバンコーポレイション（8月13日：負債総額は約2,558億3,200万円）→東証１部
不動産業界の倒産の特徴は、やはり負債総額が半端ではない額だということ。今後もこの破綻の連鎖は続くと予想されているようです。
