地球温暖化やCO2排出量の削減など、環境問題が注目されていますが、住宅業界でもエコへの取り組みがなされています。
大手住宅メーカー各社が、今後販売に力を入れていくとされる「省エネ住宅」がその好例。積水ハウスでは、太陽光発電装置付きの建て売り分譲住宅を今年の9月から販売するらしい。どうやら政府の太陽光発電への補助金制度を再開する方針が固まったことや、省エネ住宅への税制優遇を検討していることが大きく影響していると考えられているようです。
自然エネルギー政策の一環として実施された政府の太陽光発電への補助金制度は、2005年に一度は終了しており、現在は地方自治体による補助金制度があるのみ。太陽光発電の設備費用が高いこともあって（何年でモトが取れるのかという問題もあるし…）、住宅ではあまり普及していないというのが現状のようです。
このように、「省エネ住宅」は一般消費者にとって（太陽光発電の設備費用も含めた）価格の高さが問題となっていたわけですが…。原油価格や電力価格の上昇もあって、こういった省エネ住宅への関心が高まりそうですね。
